消費者庁は27日、年末に向けて食品衛生の監視指導を強化し、関連法規に基づく全国一斉取締りを実施する方針を示した。

同取組では、昨年3月に起きた紅麹含有サプリメントによる健康被害を踏まえ、機能性表示食品制度の見直しに伴う製造管理体制の監視および表示の適正化を重点的に確認する。

実施期間は12月1日～同31日までとし、国および都道府県・保健所等が連携して監視指導を強化する。

制度見直しでは届出者の健康被害情報の提供義務化、錠剤・カプセル剤等の製造加工におけるGMP基準の適用、表示事項の見直しなどを事業者への周知強化項目としている。

また、食品表示法や食品衛生法第20条に基づく虚偽・誇大表示の禁止の監視を徹底し、表示違反については軽微を除き書面での改善指導を行い、改善状況の確認を求める。

違反が悪質な事例については地方厚生局との連携の下で刑事告発も含めた対応を講じる方針だ。

自主回収（リコール）ではアレルゲン表示、期限表示、保存方法の誤記載を主な原因とし、届出方法の一部改正も含め周知を促す。

さらに遺伝子組換え表示では「遺伝子組換えでない」と表示できる条件の厳格化を周知徹底する予定である。