大阪府とエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングなどは、使用済み衣類のリサイクルに官民共同で取り組む「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」を設立したと発表した。協議会は青山商事やシキボウ、住友大阪セメントなどの企業や堺市などの自治体を含む16社・団体で構成される。

目標は2030年度に府内で焼却・埋立される使用済み衣類を20年度比で8千トン削減することである。原材料を再利用して廃棄物を減らすサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を衣類分野で目指す。

府などは環境省が募集した実証事業に応募し、府内で昨年10～12月、今年10～11月に回収やリサイクルの実証を行った。実証では阪急うめだ本店に設置した回収ボックスなど約70拠点を活用し、昨年は54日間で約5トンを回収した実績がある。

今後は継続して回収拠点を運用し、回収した衣類を選別して新たな繊維原料に再生するとともに、セメント材料としても活用する方針である。事業の拡大と拠点ごとの回収数増加が課題とされる。