大阪府とエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングなどは11月25日、使用済み衣類のリサイクルに官民で取り組む「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」を設立したと発表した。協議会は青山商事やシキボウ、住友大阪セメント、堺市などを含む16社・団体で構成される。

設立の狙いは原材料を再利用して廃棄物を減らすサーキュラーエコノミーの実現であり、2030年度に府内で焼却・埋め立てされる使用済み衣類を20年度比で8千トン削減する目標を掲げている。

今回の取り組みは環境省のモデル実証事業を基盤としている。府内では昨年10～12月、今年10～11月に回収やリサイクルの実証を行い、昨年の54日間で約5トンを回収した実績がある。

今後は阪急うめだ本店など実証事業で使用した約70拠点の衣類回収ボックスを継続利用する計画である。回収した衣類は選別され、新たな繊維原料として再生されるほか、セメント材料にも活用される見通しだ。

協議会にはファイバーシーディーエムや再資源化を手がける企業、自治体も含まれており、分別・再販・再資源化の連携で循環型の衣類流通を目指す取り組みである。