高市総理の台湾有事をめぐる発言を発端に、中国が日本への圧力を強めている。19日、中国の「北京日報」が専門家の見解として「日中関係の緊張が続けば、中国は新たなパンダの貸し出しをしない」と伝えた。

現在、日本にいるパンダは東京・上野動物園の2頭のみで、2026年2月には中国へ返還される予定である。日本政府は次なるパンダを要請しているが、貸し出しが停止されれば国内のパンダがゼロになる可能性が指摘されている。

この報道を受け、22日には上野動物園のパンダ舎に多くの来園者が詰めかけ、開園直後に駆け付けた来園者の映像には“70分待ち”と記録された。来園者の一部は「見納めっていうのがあるから、そういう思いで見てたら、なんか泣けてくる」という感想を伝えている。

一方で、中国外務省が日本への渡航自粛を呼び掛けてから22日で9日目を迎え、影響は観光地にも広がっている。鎌倉高校前の踏切や浅草はこれまで通りのにぎわいが見られる場所もあるが、浅草の茶道体験では（予約表）40名の団体様が4組入っておりましたが、こちらの中国の団体様、全てキャンセルになりましたといった実害も出ている。

地方では和歌山県白浜町のように、2024年に訪れた外国人のうち約40パーセントが中国人であった地域もあり、関係者は春節など今後の予約動向を注視している。報道は、日中関係の動向が今後の動物園や観光業に直接影響を及ぼす可能性を伝えている。